草津市企業同和教育推進協議会は、「企業が積極的に同和問題をはじめとするあらゆる人権問題に取り組むことは民主的な職場づくりの出発点であり、企業自身が成長していく要因である」との認識に基づき、自主的かつ継続的に人権同和教育を推進し、国民的課題とされる同和問題の解決を図ることを目的として、1982（昭和57）年に設立されました。
目次
草津市企業同和教育推進協議会の概要
1. 組織
草津市内の原則として、20人以上の従業員を有し、会の目的に賛同する企業および事業所で組織されています。
2. 執行体制
役員は、会長、副会長、幹事および会計監事によって構成されています。
また、総務部会、広報部会、研修・雇用部会と３つの部会が設置されており、それぞれ10社程度の幹事で構成されています。
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役員・会員事業所
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なお、事務局は、草津市環境経済部商工観光労政課に置かれています。
3. 事業
協議会では、次の事業を行っています。
- 各種研修会の開催
- 総会記念講演
- 初任者研修会
- 事業所内公正採用選考・人権啓発担当者研修会
- 先進地視察研修会
- オーナー研修会
- 「なくそう就職差別 企業内公正採用・人権啓発推進月間」における街頭啓発活動
- 草津市人権・同和教育研究大会への参加および企業からの提案
- 各会員企業内での研修・啓発の推進
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4. 会費および運営費
協議会は、会員事業所からの会費（3,000円/年間）と草津市からの負担金で運営されています。
5. その他
企業内人権・同和教育の実施にあたっての相談や講師派遣等については、事務局で対応しています。
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6. ロゴマーク
人と人が肩を並べ、共に前へと進んでいく様子を表現しています。
7. 会則・部会設置要綱
入会のご案内
協議会の目的（趣旨）に賛同いただける企業の皆様の加入を募っています。
お問い合わせ先
草津市企業同和教育推進協議会 事務局
〒525-8588
滋賀県草津市草津3丁目13-30 草津市役所 商工観光労政課内
電話番号： 077-561-2356
ファクス： 077-561-2486
メールアドレス： shoro@city.kusatsu.lg.jp