ダイキンレクザムエレクトロニクス株式会社 – 障がい者雇用の受け入れ取組について

ダイキンレクザムエレクトロニクス株式会社　～障がい者雇用の受け入れ取組について（第５７回草津市人権・同和教育研究大会での発表より）～

会社概要

設立: １９８６年１月２１日
従業員数: ２６９名
事業内容: 空調機器の制御ユニット開発、生産、販売

《テーマ》当社の障がい者雇用の受け入れ取組について

ダイキングループは、「一人ひとりの成長の総和が企業の発展につながる」との信念のもと、 “人の持つ無限の可能性を信じ、障がいの有無や程度に関わらず、すべての人が能力を最大限に発揮し、意欲と誇りを持って働き続けられるグループを目指す”という考えのもと、取組を進めています。障がい者が働きやすい職場づくりは、障がい者のためだけではなく、職場全体の仕事の効率化、生産性の向上につながるものと考えています。

まずは、当社の具体的な取組を５つ紹介します。

従業員に理解と協力を求める為に、採用担当者自らがグループ会社（特例子会社）の見学に参加して知識向上に努めました。障がいの種別を知ることができ、それぞれの特性を理解することで積極的に採用活動を行うきっかけとなりました。
進捗状況を部長以上の方へ定期的に報告することで採用担当者の日程管理や基幹職の意識向上につながっています。
定期的に実習の受け入れを行うことで、障がい者雇用の積極的な取組を従業員に理解してもらうきっかけになっています。
複数部門の実習経験により業務への理解を深め、配属後のミスマッチを防ぐことができています。また、障がい者雇用だけに限らず、育成ステップはそれぞれで異なることから、個々に合わせた対応が必要であり、これは組織全体のマネジメントとして捉えています。
定期面談でお互いの関係性を築くことができ、職場定着支援につながっています。適宜、職場の指導者も面談に同席することで障がい者雇用に関する理解を深めることができています。

今後については、障がい者の方への合理的配慮の提供だけでなく、配属先の指導者や関係者にも、負荷の偏りや困り事などが生じていないかを確認し、サポートすることが必要と感じています。

障がい者が働きやすい職場づくりは、障がい者のためだけでなく、職場全体の仕事の効率化、生産性の向上につながることを実感しています。まだ属人化している業務もあり、社内全体で業務の標準化に向けて「業務見える化プロジェクト」を立ち上げて取組を継続して進めます。そして、すべての人にとって働きやすい職場づくりを目指し、当社のダイバーシティをさらに推し進めていきたいと考えています。